2004-11-17 第161回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
法務総合研究所の犯罪白書、平成十一年度版は「犯罪被害者と刑事司法」という、きょうはコピーを持ってまいりましたけれども、こういうことで各国の事情について研究をされていたようであります。
法務総合研究所の犯罪白書、平成十一年度版は「犯罪被害者と刑事司法」という、きょうはコピーを持ってまいりましたけれども、こういうことで各国の事情について研究をされていたようであります。
これだけではなくて、犯罪白書平成十年度版、ここから作成された資料によりますと、一九九六年の殺人事件の検挙人員を人口十万人当たりの人口比にしてみますと、日本は〇・五、アメリカは七・一、ドイツは五・九、フランスは二・四、こういうことで、我が国は諸外国に比べて、幸いにして先進国の中で大変少ないという状況がここからうかがえるんですが、法務省、いかがですか。
犯罪白書平成元年版を見ますと、少年非行について万引きなど非侵入盗の増加が顕著であるとして、これらの増加は、近年におけるスーパーマーケット等の増加に伴い、この種事犯を犯す機会がふえたためと思われると書かれております。さらに、大型店の進出により、地元商店街が次々に閉店に追い込まれた結果、高齢者が近所で買い物ができなくなり、日常生活に事欠くというような地域もあらわれ始めております。
○下稲葉耕吉君 それから、今度は犯罪白書、平成元年版によりますと、特別法犯の検察庁新規受理人員ということで、出入国管理及び難民認定法違反というのが昭和六十二年に九百三十八件、六十三年に六百十四件、こういうふうに出ているわけでございますが、この数字は間違いございませんですね。